今の職場は妊娠や出産が難しい環境だから、転職を試みたいという妊活中の女性も見られます。こういった転職の理由もアリです！しかし転職失敗の場合や、転職後すぐの妊娠・出産はちょっとしたリスクを伴うこともあるので注意が必要です。この記事では、現在妊活中の女性に向けて「妊活と転職」についてご紹介します。二人目出産を検討している人も必見です！
転職とは｜どんなシチュエーションのことを指すの？
転職とは一般的に「仕事を変えること、職場が変わること」を指しています。厳密にいえば「退職後日を置かずに新職場で働くこと」までがワンセットとなります。
退職後に失業保険の対象となる場合は、転職とは言えません。また、転職活動中に退職日を迎えた場合は「転職失敗」となってしまいます。
妊娠と転職について、まずはこの「大前提」を覚えておきましょう。
妊活中に転職を検討することはいいの？
もちろん、妊活中の転職は可能です。子育て環境を整えるために、希望の職場で働きたいと準備する人も見られます。収入面やワークライフバランスを重視できる働き方をしたい人は、妊娠前に転職することをおすすめします。
「妊活」といっても背景はさまざまです。二人目希望者や、初めての妊娠を視野に入れている人、不妊治療を受けている人もいます。仕事をしながら妊娠のタイミングを計っている人も見られますが、授かりものですのでタイミング通りにいくとは限りません。
仕事の性質上、妊娠期間中仕事が難しいという人もいれば、マタハラに遭ってしまって職場を変えたいという人もいるでしょう。転職のタイミングで妊娠を希望している人は、きちんと転職スケジュールを作り、スムーズに転職できるよう心がけましょう。
まずは産休と育休の違いを知ろう！
妊娠中の転職は得策ではありません。雇用先の企業で産前産後休暇（産休）を取得し、育休を経て転職を検討したほうがお得です。注意すべきは「妊活（これから妊娠を希望する人）中の人の転職」です。
結論から言うと「転職先で妊娠を希望する場合、転職失敗（雇用保険の対象外となること）はNG！」です。
この理由を解説します。
産休と育休の違い
転職と妊娠について、まずは「産休」と「育休」の違いを覚えておきましょう。
産休と育休を取得している間は、給与は支払われません。
そのために、産休中と育休中それぞれの期間に「出産手当金」と「育児休業給付金」の支給が受けられます。
この受給権利を明確にするためにも、二つのキーワードの性質は必ず覚えておきましょう。
産休とは
「産前産後休業（産休）」とは、母体保護の見地から認められている休業で、労働基準法で定められています。
休業日数は、産前は出産予定日を含む6週間（双子以上は14週間）以内で、出産予定日よりも実際の出産日が後の場合はその差の日数分も産前休業に含まれます。産後は8週間以内です。
出産前に「産休に入ります」と言われるのは、「産前産後休業」を指しています。産前休業は出産予定日を基準として6週間前から取得可能です。もし予定日を通り越した場合も「産前休業」として取得できます。産後休業は、出産後8週間以内の休業が認められています。これは、妊産婦の健康のために労働基準法で決められています。
出産手当金とは
出産手当金は、産前産後休業中に無給期間ができる女性に対し出産や生活費用を援助する仕組みです。
勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合）に加入している人がその対象であり、転職後その加入資格を取得した場合は、加入年数を問わず出産手当金の対象となります。
ただし、国民健康保険の加入を継続している場合は出産手当金の対象になりません。
育休とは
「育児休業（育休）」とは、養育する子が満1歳（保育所に入所できない等一定の場合は最長満2歳）の誕生日を迎える前日まで認められている休業です。
産休が明けてから、すぐに職場復帰は可能です。しかし、1歳になるまで赤ちゃんをこの手で育てたいなどさまざまな希望があることでしょう。保活が難航しており保育園の待機児童になってしまったというケースも少なくありません。
こういったときは、育児休業の取得が可能です。育休は産後休業終了後（産後57日目より）、子供が1歳の誕生日を迎える日が満了日となります。
保活がうまくいかなかった場合は、6ヶ月間の延長が認められ、最長2歳の誕生日まで延長することが可能です。
育児休業給付金とは
産後の仕事を続ける意向を持った保護者に対し、育休を取得した場合に育児や生活にかかる費用を援助する仕組みです。雇用保険から給付を受けられます。
受給対象は、雇用保険に1年以上加入していることと、育休に入る前の2年間のうち11日以上働いた月が12ヶ月以上ある人です。
転職失敗すると育児給付金の受給が難しくなる？
雇用保険は前職場の要件を引き継げる！
育児休業給付金の受給条件は、育児休業までの2年間に12カ月以上雇用保険の被保険者期間があることです。同一の就業先である必要はないため、前職でも転職先でも雇用保険に加入していれば期間を合算でき、転職しても申請すれば給付金を受け取れます。
ただし、前職を辞めてから1年以内に転職していること、失業給付受給者として認定されていないことが条件となります。
出典: https://doda.jp
条件を満たしていれば、雇用保険の資格は転職前のものから引き継ぎ可能です。転職前も正社員もしくは雇用保険に加入していたパート従業員であれば、雇用保険加入期間を合算することができます。
前職で1年以上雇用保険に加入していた場合、転職後すぐの妊娠でも育児休業給付金を雇用保険から受け取ることができます。
退職後失業保険認定を受けず、1年以内に再就職をすることがポイントです。しかし、できる限り早い段階で再就職先を決めるべきでしょう。
転職後は妊娠のタイミング要検討！
妊娠中の働き方や、産後の子育てしながらの働き方を見据えた転職はとても良いことです。しかし、「転職後すぐに妊娠する」ことは採用してくれた企業にも迷惑をかけてしまう可能性があります。
転職のスケジュールを万全にして、諸手当や給付金を受け取れる体制を整えることだけにとらわれず、転職後の妊娠のタイミングも検討してくださいね。
妊活中のワーキングママは体制を万全にしよう！
妊活と転職についてまとめました。転職によって子育てしやすい環境を手に入れることは、女性にとって大切なことです。しかし、出産や育児で仕事に就けない期間の収入面の保障が得られなければ「転職は意味なかったかも」と思ってしまうこともあるでしょう。
休業の性質の違いや、給付金や手当金に関する約束事をしっかり覚えておくこと、タイミングをうまくとらえた転職や妊娠につながりますよ！